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退職者必見!再就職手当の貰い方を解説!受け取れる条件や受け取れない条件とは?プロセス・受給金額における計算方法も知っておこう!



退職者必見!再就職手当のもらい方を解説!受け取れる条件や受け取れない条件とは?プロセス・受給金額の計算方法も知っておこう

昨今は転職が当たり前です。退職を経験した方はすぐに再就職手当の貰い方を知ってほしいです。受け取れる条件や受け取れない条件があるので該当するのであればプロセス・受給金額における計算方法も把握して手続きをして下さい。知識をつけて制度を味方に!

再就職手当は、今の仕事を退職した、もしくは退職して就職活動をしている方には必ず知っておいてほしい手当の一つです。知らずに再就職をしてしまうと、損してしまう事に…。再就職手当の貰い方をはじめ、条件やプロセス、受給金額における計算方法を詳しく解説します。

目次
  1. 再就職手当とは?
  2. 再就職手当を受け取るメリット
  3. 再就職手当の貰い方のプロセス
  4. 再就職手当で受け取れる受給金額における計算方法
  5. 再就職手当が受け取れる条件
  6. 退職者は再就職手当の貰い方を把握して自分が受け取れる条件と受け取れない条件のどちらに該当するかを知って手続きを進めよう!

再就職手当とは?

再就職手当は「失業手当の受給資格」を持っている方が、早期で就職したり開業したりすると受け取れる手当の事です。条件を満たしていれば、ハローワークで申請と支給がされる流れになっています。失業手当の受給資格は、会社で雇用保険に加入して被保険者期間が一定日数以上ある方が「失業状態」になっているシチュエーションで支給されます。

【受け取れる条件】失業手当受給資格条件

  • 失業状態である事
  • 雇用保険加入期間(退職日以前の)が、原則退職日以前の2年間で通算12ヶ月以上ある
  • ハローワークに求人の申し込みをしている

さらに、上記に当てはまるシチュエーションでも、失業保険受給対象外になる方がいます。

【受け取れない条件】失業保険の受給対象外になる方

  • 妊娠・出産・病気などの理由ですぐに就職出来ないシチュエーション(受給期間延長申請は可能)
  • 就職する意思が低い・ない
  • 家事・学業などに専念している
  • 自営業者である

これらに当てはまる方は、受給資格条件をクリアしていたとしても、支給されない為注意して下さい。

再就職手当を受け取るメリット

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具体的な手続きの開設に入る前に、再就職手当に頼るべきポイントを紹介していきますので頭の片隅にインプットしておいて下さい。

【メリット①】精神的余裕の確保

会社に所属しているというのは自由の無い縛りがあるシチュエーションとも言えますが、一方で極端な言い方をすれば在籍をしているだけでお給料を毎月貰えるという強い安心感もあります。転職活動で新しい職場に就職する予定とはいえ、転職活動中は数日もしくは数か月は無職となります。つまり毎月のお給料が入ってこないので貯金を切り崩す生活です。

今まで会社員として生きてきた方にとって無収入で無所属のシチュエーションがしばらく続くとだんだんしんどくなって焦りや自信喪失の気持ちが芽生え始めます。負のスパイラルです。

そのような状況でも期間限定ではありますがお金が貰えるというのはとてもメンタルが安定する要因のひとつとなりえます。自分のスキルアップや幸せの為に退職をして転職活動をする中で精神的余裕を失ってしまっては本末転倒です。頼れる制度にはしっかりもれなく頼るのが吉です。

【メリット②】生活の安定

多くの方が生活をする為に、生きる為に仕事をします。その生命線となる仕事が数か月なくなってしまう。就職活動をしているとはいえ不安がぬぐえませんし、生活が不安定になるのは間違いないです。そうなると食費を削ったり医療費を出し渋ってしまう事で心身の不調を来してしまい、本来幸せになる為に転職をするはずが負のループに沼ってしまうリスクが高くなってしまいます。

転職活動に限らず何事も計画通りに進むというのは非常に難しいです。外部要因によってプラン通りの転職ができずに無職期間が想定よりも長引いてしまい、貯金が底を尽きてしまう。こうなってしまうととりあえず薄給でも嫌な仕事でもいいからとりあえず就職しないととい削がざるを得なくなり、ライフワークならぬライスワークになってしまいます。

再就職手当というセーフティネットをしっかりと利用する事でご自身のやりたい仕事に近づく可能性と基盤をより盤石にしていくのをおすすめします。

【メリット③】計画的な転職活動

転職活動が複数回目であるという方も居れば、初めてで何から手を付けていいのか分からないし、どこにどれだけの時間がかかるのかも分からなくて不安だという方も少なくないです。このような時に再就職手当を受け取れば時間に余裕が生まれます。時間の余裕が生まれれば現実的かつ建設的な転職活動のスケジューリングが実現します。

初心者でも転職に関わる情報を事前にじっくり調べたりヒアリングをしたりというゆとりが生まれるのです。お金は精神安定剤です。精神が安定していれば就きたい職業に就くためのプランニングの精度が格段にUPする事間違い無しです。

【メリット④】前向きでミスのない選択

貯金や時間や精神的な余裕がなくなってくると人間はミスをしやすくなります。どんなに優秀で聡明な方であってもです。ミスはミスを生み負のループが生まれてしまいます。そうなると初動はやる気に満ちて生き生きとしていたのに、転職活動が進んでいくにつれてうまくいかないことが多くなり「どうせ私なんて…」という自暴自棄な気持ちに陥りがちです。

そして妥協をして自分の就きたくなかった職場を選んでしまったり、面接でのパフォーマンスが芳しくなく良い結果に繋がらなかったりと、踏んだり蹴ったりになってしまいます。再就職手当を受け取れば、貯金の余裕が少し増えて、転職活動に充てられる時間も少し増えて、精神的余裕も少し増えます。

この「少し」が大きなリターンに繋がるのです。「無職期間なのにお金を受け取るのは申し訳ない」という気持ちは捨てて、制度をしっかりと活用してご自身の人生に大きな影響を与えるお仕事選びに狂いのないようにして欲しいです。

再就職手当の貰い方のプロセス

  1. 採用証明書を提出
  2. 再就職手当支給申請を受け取る
  3. 再就職手当支給申請書の提出・証明受け取り
  4. 再就職手当支給申請書+雇用保険受給資格証を提出

再就職手当を貰うプロセスは、上記のとおりです。採用証明書は「受給者のしおり」の中に、入っています。再就職先に必要な箇所の記入をお願いして下さい。

転職先に記入して貰うドキュメント

  • 採用証明書
  • 再就職手当支給申請書

転職先と前職に繋がりがない事を証明する為にも、記入して貰う必要があります。他にも、以下のようなドキュメントが必要になる事もあるのでチェックしておいて下さい。

  • 転職先と前職に繋がりが無い事を証明するドキュメント
  • タイムカードの写し
  • 転職先での勤務実績が確認出来るドキュメント

再就職手当で受け取れる受給金額における計算方法

再就職手当で受け取れる受給金額を知るには「基本手当日額」+「支給残日数」+「給付率」を計算します。

「基本手当日額」✕「支給残日数」✕給付率」=「再就職手当の受給額」

支給残日数

  • 支給残日数が所定給付日数の3/2以上余っているシチュエーション:【給付率70%】
  • 支給残日数が所定給付日数の3/1以上余っているシチュエーション:【給付率60%】

基本手当日額の算出方法

離職前の6ヶ月間の給与合計÷180(日)✕給付率=基本手当日額

自己都合退職のシチュエーションの所定給付日数

雇用保険加入期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
所定給付日数 90days 120days 150days

会社都合退職のシチュエーションの所定給付日数

退職時年齢 雇用保険加入期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90days 90days 120days 180days
30歳以上
35歳未満
90days 120days 180days 210days 240days
35歳以上
45歳未満
90days 150days 180days 240days 270days
45歳以上
60歳未満
90days 180days 240days 270days 330days
60歳以上
65歳未満
90days 150days 180days 270days 240days

基本手当日額と失業手当の残日数が多ければ多いほど支給金額もあがります。

基本手当日額が5,000円のシチュエーションの計算例

5,000円(基本手当日額)✕90日(支給残日数)✕70%(給付率)=315,000円(再就職手当の受給額)
(※70%=✕0.7)

再就職手当が受け取れる条件

再就職手当をうける為には、下記の受け取れる条件に全て当てはまっていないと受給出来ません。各々詳しく見ていきます。

【受け取れる条件①】失業手当申請前に採用内定している

  • 失業手当の申請を行うよりも前に内定がある
  • 既に就職している

失業手当の申請前に上記に該当しているのであれば受給対象外となるので要注意です。次の職に就くのは再就職手当の申請後にして下さい。

【受け取れる条件②】待機期間を満了した後

再就職手当の受給認定をうけるには、待機期間を終えたあとに就活をする必要があります。失業保険の受給手続きをしてから「7日間」の待機期間中に再就職を行ったら、受給が認められません。さらに、待機期間中に仕事(副業含め)をしていたパターンや、失業認定を受けていない日は待機期間に含まれない為注意して下さい。

【受け取れる条件③】支給残日数が3/1以上余っている

失業手当の支給残日数が、所定給付日の3/1を下回っているのであれば受給資格がないです。支給額の3分の1ではなく、就職日の前日迄の給付日数が3/1以上あるシチュエーションに支給がされるので注意して下さい。

【受け取れる条件④】前職と再就職先で関係がない

再就職手当は、前職と再就職先で「密接な」関係がない会社に転職したシチュエーションに支給されます。前職と再就職先に「資本」「資金」「人事」「取引面」での関わりがあったシチュエーションは支給対象外となるので注意して下さい。

【受け取れる条件⑤】再就職先で1年以上勤務する事が確実

再就職手当は、次の勤務先で「1年以上」の雇用が見込めるのであれば支給されます。その為、1年未満の派遣契約は支給対象外です。ですが、派遣社員として雇用されたシチュエーションでも契約の更新見込みがあるのであれば、再就職手当の支給対象となるので安心して下さい。

【受け取れる条件⑥】再就職手当を3年以内に受給していない

再就職手当を過去3年以内に1度でも受給していたら対象外となります。また、常用就職手当を3年以内に受給していても同様です。

常用就職手当とは

様々な理由で就職が困難な方が就職をしたシチュエーションで支給される手当です。

【受け取れる条件⑦】基本はハローワークで再就職

再就職手当認定される紹介所

  • ハローワーク
  • 人材紹介会社

前職を自己都合などで離職したら、求職申込をしてから待機期間終了後の1ヶ月間
は、上記いずれかの業者を通して再就職しなければいけません。

【受け取れる条件⑧】雇用保険の加入

雇用保険の加入は、再就職手当を受給する第一条件となっています。雇用保険は1週間の労働時間が20時間を超えていて、なおかつ31日以上の雇用の見込みがあるシチュエーションに加入されます。

退職者は再就職手当の貰い方を把握して自分が受け取れる条件と受け取れない条件のどちらに該当するかを知って手続きを進めよう!

再就職手当の貰い方を解説しました。再就職手当受給の認定がおりたら、実際に手当を貰う為にいくつかプロセスを踏まなければいけません。しっかりと受け取れるよう、わからない事があればすぐにハローワークへ問い合わせをするのがおすすめです。