書き方・例文

社内文書で有給休暇義務化のお知らせをしよう!例文も紹介!最低5日は意味ある休暇を取得するよう周知を!



社内文書で有給休暇義務化のお知らせをしよう!例文も紹介!最低5日は意味ある休暇を取得するよう周知を!

年次有給休暇取得義務化に伴い、その旨を記載した社内文書を作成しなければならないといった方もいらっしゃいます。年次有給休暇取得義務化自体は数年前の話である為、大企業であればテンプレートがすでにあるかもしれません。とはいえ、それら情報がない企業にとっては、なかなか作成に手こずってしまいます。社内文書における有給休暇義務化のお知らせの書き方と例文を紹介します。最低5日は意味ある休暇を取るよう周知して下さい。

年次有給休暇取得義務化の文例について

年次有給休暇取得義務化の文例について紹介します。年次有給休暇取得義務化のお知らせは、各社によって違いがあると思うので、シチュエーションに合わせてアレンジしてみて下さい。

年次有給休暇取得義務化の文例

文書番号 日付

社員各位

〇部〇

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、表記に関して次のとおり協定する

①当社の本社に勤務する社員が有する令和○年度の年次有給休暇のうち5日分については、次の日に与えるものとする。〇〇

②社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たない者については…

③業務運行上やむを得ない事由の為協定日に指定日に出勤をする… 日付 〇〇株式会社 〇〇労働組合…

年次有給休暇取得義務化について

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年次有給休暇取得義務化は、その内容を理解していないとなかなか作る事が難しいです。年次有給休暇取得義務化について簡単に説明していきます。

年次有給休暇取得義務化とは?

年次有給休暇取得義務化とは、労働者の権利として保障されている制度のひとつです。対象となるのは上記でお伝えしているように、勤務期間等の条件を満たした労働者で以下の者も対象者です。

  • 正社員
  • パート
  • アルバイト
  • 派遣社員

そもそも有給に関して言えば主に「労働者の自己申告」といったところに依るところが大きく、その為有給を取れないといった方も少なくありませんでした。企業によっては忙しさのあまり有給を取る事自体が違法かのように扱われ、その社会風土から衛生管理面に悪影響を及ぼすような方も少なくありませんでした。

年次有給休暇取得義務化は、そういった方たちを救済すべく制度化されたとも考えられています。

年次有給休暇取得義務化の内容

年次有給休暇取得義務化になった事で、制度はどのように変化したのか確認していきます。

まず、年次有給休暇取得義務化によって企業側には、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して義務が生じると改正されました。これら、労働者に聴取をおこなった上でその期間を指定し、結果的に年5日間の有給休暇を取らせる事を義務化したのです。

よりわかりやすくいえば、年10日以上の年次有給休暇が受けられる正社員や非正規社員に対して聞き取り調査をし、そのうちの5日間の有給休暇を取らせる事を会社側に義務化させた、といった事になります。

今までは、有給休暇は百歩譲って取りたいならどうぞ…といった形を、必ず取るべきといった形に変わったといった事になります。

さらに、口約束といった事にならぬよう、雇用側は雇用者が年次有給休暇管理台帳により取得状況を把握する事になっています。その為、何らかのトラブルを労働者から告発された際、それがない事には企業側は弁解の余地がないとう事になるのです。

年次有給休暇取得義務化の罰則

年次有給休暇取得義務化によって、上記のように労働者の有給休暇の取得が守られるようになりました。

とはいえ、一方で罰則がなければブラック企業は悪事を続けますし、何らかの方法でその事実を隠すといった事が起こってしまいます。今回の年次有給休暇取得義務化によって、従業員の有休取得日数が不足した場合、刑事罰となるように定められてました。

雇用者側には、30万円以下の罰則が課されるだけでなく、事業主だけでなく上司も対象となるといったところが特徴です。企業側は有給を取らせる事を目的としていたのに、上司の圧力に屈して有休消化していたように振る舞った、こういった隠蔽工作が行われている企業もあるといわれています。

また、雇用主がこういった処罰を受けた事は社会的にイメージ悪化に繋がる事から、事業主側にメリットがほぼない制度改正となったのです。

社内文書で年次有給休暇取得義務化の書き方

社内文書で年次有給休暇取得義務化を作る際、さまざまな文書の作成が考えられます。上記のような文書もあれば、年次有給休暇取得計画表といったものを作る事もあります。特に、年次有給休暇取得義務化における内容を確認すると、労働者に聞き取り…といった項目がある事がわかります。

対象となる従業員が1人、または3人程度であればヒアリングの上、メモ帳にまとめてあとで台帳に記入すればよいです。とはいえ、かなりの数の従業員を抱えている企業だった場合、ひとりずつヒアリングするのは難しいです。

その際、年次有給休暇取得義務化における管理表といった事で、年次有給休暇取得計画表の作成をする事が求められるのです。年次有給休暇取得計画表は、エクセルを利用して作成出来たり、すでに数多くのテンプレートが存在しています。これらを活用し、自社の体系に合わせた形で作成出来るように工夫して下さい。

年次有給休暇取得義務化の付与について

年次有給休暇取得義務化によって、どのように労働者に休暇を取らせるかしっかりと企業で把握しておく必要があります。その為、その付与の種類をどうすべきか確認した上で年次有給休暇取得義務化における社内文書を作る事が求められます。

年次有給休暇取得義務化における付与の種類としては、以下が挙げられます。

  • 一斉付与
  • 個別付与
  • 交代制付与

これらをどのように使うか、しっかりと定められた上で社内文書を作成して下さい。

年次有給休暇を取得するのが当然の文化になるように義務化を浸透させる文化を!

年次有給休暇取得義務化は、専門的な知識が必要となる難しい内容です。だからこそ、間違いのないよう、しっかりと企業側で定めた事を把握した上で作成出来るようにして下さい。

社員が休暇を取得するのには大きな意味があります。常に働きっぱなしでは燃え尽き症候群になってしまったり精神疾患になって数か月数年働けなくなるという最悪の事態にも十分繋がり得るのです。リフレッシュは侮れない大きな効果があります。

どうせなら楽しく生き生きと前向きに働いてほしいです。意味のある年5日の有給休暇を取得する事で効率的にミスの少ない業務遂行に繋げて下さい。