書き方・例文

保育園への掲示書類、就労証明書とは?書き方・どこでもらうか・頼み方を解説



保育園への提出書類、就労証明書とは?書き方・どこでもらうか・依頼方法を解説

就労証明書は様々なシーンで必須な紙面です。保育園に子供預ける場合、住宅ローン、転職、ビザ取得…。幅広いシーンで必須になる就労証明書とはいかなる紙面なのか、書き方・頼み方・注意点を踏まえてお話致します。今後の人生設計にも関わる場合もあるので要チェックです。

就労証明書について

就労証明書における発行の頼み方・必須となるケース・発行義務をお話致します。似たような名前の紙面もあるので混乱してしまうかもしれません。当サイトで事前にチェックしておけば安心です。就労証明書に対する理解を明確にして下さい。

就労証明書とは?

就労証明書とは、職場に確かに就労しているという事実を証明する紙面です。紙面の名前からして、就職活動に関係しそうなイメージがありますが、就労証明書は保育園に自分の子供を預ける契約で利用されるケースが多い紙面です。他には住宅ローン契約・転職・ビザの取得と幅広い用途があります。※詳細は後述致します。

自分の子供を保育園に預ける理由の例を見て下さい。

  • 実家が遠くて祖父母に預けられない
  • 共働きで育児の時間を十分に取れない
  • 祖父母が既に他界していて頼れない
  • 片方がパート勤務とはいえ忙しい

一番多いのが「仕事(就労)をしていて日中面倒を見る事が出来ない」という理由です。最近は共働き夫婦も増えているのでこのような夫婦は多いです。就労証明書を使った契約をしたい親御さんが沢山いらっしゃる事が想像出来ます。

保育園入園の申請時に必ず掲示を求められる紙面の一つが就労証明書です。その名前の通り、本当に仕事をしているのか・実際にどれだけの時間勤務しているかの証明になる就労証明書が必須です。保育園は保護者に何らかの理由があり子供を日中預ける場所ですので、就労していなければ保育のニーズがなくなってしまいます。就労証明書は各家庭の保育のニーズを判断する為の大切な紙面のひとつです。

気軽に誰でも保育園に子供を預けられるわけではない

就労をしておらず、就労証明書の発行が困難な方が子供を保育園に入園させるのは、望む保育園に空きが無ければ厳しいとも言えます。就労証明書は保育園に子供を預ける際に非常に重要なポイントを押さえる紙面なのです。専業主婦で子育てがめんどくさいからという理由だけで簡単に保育園に子供は預けられないのです。契約が必須です。

就労署名書は色々な呼称がある!

就労証明書の呼称が、職場や紙面掲示を求めている先によって異なるケースもあります。

  • 在籍証明書
  • 雇用証明書
  • 就業証明書
  • 勤務証明書

呼び方が異なっているとはいえ、内容はすべて同じ紙面となります。主に在籍している職場の人事課に頼んで発行される紙面です。用紙の様式又は就労証明書に記述を求められる項目は、指定されたものを使用・記述するのが一般的です。

就労証明書のもらい方

保育園に掲示をする就労証明書は、以下の3ヶ所から頂く事が出来ます。自分で契約しやすい手段を選んで対応して下さい。

  • 各自治体窓口
  • 入園希望の保育園
  • マイナポータル

各自治体によって様式が決まっている為、様式を自分で書く事で紙面作成する事は出来ません。自治体窓口や入園希望の保育園へ出向く時間がないという方には、HP上で簡単に印刷する事の出来るマイナポータルを利用する事をおすすめ致します。しっかり事前に調査して、求められている様式で就労証明書の用意が必須です、

就労証明書の紙面作成を頼む先

就労証明書の依頼の仕方をお話致します。人事課へ作成依頼をして下さい。その際に、作成者へ用途を明確に伝えなければいけません。人事課の方は、請求された場合に用途を確認した後で速やかに就労証明書を作成して掲示をしなければいけません。基本的には掲示先から頂いた用紙様式に書き込むようにして下さい。

掲示が必須なケースとその目的は?

就労証明書の掲示が求められるのは、保育園における入園契約が多数ですが、他にも幅広く多岐に渡ります。

就労証明書を必須とする契約は数多くあり、以下のようケースがあります。

  • 保育園に子供を預ける
  • 公務員への転職
  • 転職
  • 外国人の在留資格の申請
  • 外国人労働者によるビザの申請・更新
  • 住宅ローンを組む

ひとつずつ確認して下さい。自分にとって必須なのか、今後必須となる機会が訪れないかを把握しておくと安心です。

保育園に子供を預ける

働きながら子育てをしている親が、未就学児を保育園・保育所に預ける際に入園審査の必須紙面を掲示をする事が大事です。就労証明書はその中のひとつに該当致します。保育のニーズを審査するための証明の材料です。

子供の人数分・毎年契約が必須!

一度入園したらもう契約しなくて良い・既に別の兄弟が入園しているから融通を利かせて下の子供も入園させてくれるだろう安心しそうですが、その認識も誤りです。既に通園していても毎年掲示が必須になり別の兄弟が先に入園していたとしても求められます。また自治体によって異なる1か月の最低勤務時間を超えているか否かも審査の際に大切な部分です。

自分のため・子供のために早めの対応を!

毎年、かつ、子供の人数分の就労証明書の準備は大変です。しかし、ワークライフバランスを健全に維持するためにも、子供を保育園に預けて快適な家族生活・仕事を実現したいですよね。就労証明書に関わる契約はしっかり行って下さい。

入園倍率を通過する為にも…

同じことを考えている親御さんは沢山います。人気の保育園であれば倍率が高くて入園できないという可能性も十分にあるのです。一年間、子供を保育園に預けられるかどうかで家庭の空気も仕事の状況も大幅に変わってきます。ストレスレスな毎日を過ごすためにも、就労証明書は重要な紙面に当たります。

公務員への転職

公募による公務員の中途採用に受験資格として「一般企業に○年以上就労していた」といった条件付きでの募集が存在致します。このような条件が満たされているかの確認の為に就労証明書が必須となる事があります。その場合は一般的に「在職証明書」との名前が使われます。

民間・公務員は関係ない?

公務員だから民間でどのような仕事をしていたのかという事には触れられないのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかしこれまでの業績を鑑みて、公務員の業務にどれだけ生かせるかというところも採用担当者は見ています。

転職

主に職務内容や役職・経験等を記述して掲示をした履歴書との照合の為に、就労証明書の掲示を頼まれるケースもあり得ます。アルバイト・パートという雇用形態に関係なく発行が出来ます。転職先に応じて発行を頼んで下さい。

転職では第一印象が重要!

転職時は第一印象も大事です。必須書類をしっかり期限内に準備できる几帳面さ・丁寧さを持ち合わせているというアピールにもなるので、就労証明書契約は迅速に進めて下さい。

外国人の在留資格の申請

外国人労働者が在留資格を申請する時にも必須です。在留資格とは外国人が日本に住む為に必須な資格であり、日本に居住する目的を行政に申請して得られる資格です。在留資格を得る為に就労証明書上で勤務先が既に確定しており日本で滞在するニーズがある事を証明致します。

安心して日本で働くために

外国人の方にとって日本は海外です。異国の地でも安心して働ける様に、手続きは早めに済ませて下さい。折角勤務先が決まっているのに在留資格の取得契約が遅れたり出来なかった事で諦めて日本から自国へしぶしぶ帰国しなければならないという悲劇は避けて下さい。

その他

このほかに、外国人労働者がビザを申請/更新する際・住宅ローンを組む際に金融機関へ掲示をする等の必須なケースがあります。ビザや住宅ローンは生活の重要なポジションを占めるので遅滞なく契約を進めたいところです。

このように、就労証明書は様々なシーンで求められる事が多いです。生活の大きな変わり目で必須となると言ってもよいです。間に合わない・無い事で多大なる損失を産むと言っても過言ではない就労証明書。いざ必須となった時に間に合わないという事態にならないように出来るだけ早く動いて進めていく事をおすすめ致します。特に年度末は繁忙期なので職場による作成が遅れてしまう可能性も孕んでいるので注意が必須です。しっかりとスケジュールを逆算して予定を立てて下さい。

掲示先によって就労証明書・在職証明書・勤務証明書・雇用証明書と呼び名も変わります。記述事項も掲示先の要望によって変わってきます。掲示先指定の様式もあれば中身の記述すべき項目があらかじめ指定されている場合もありますので、職場に頼む際は注意が必須です。柔軟な対応をして、発行してほしい内容の紙面をゲットして下さい。

認可外保育施設には、就労証明書は不要?

認可外保育施設又は無認可保育園は、保護者と施設が直接契約を交わすのです。その為、就労証明書が必須とならない事もあります。

認可外保育施設については国による基準(施設の広さ・保育士の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理)をクリアしていない施設の為、認可されてない施設です。国の基準は満たしてないものの、地方独自の基準を満たしている「認証保育所」も認可外保育園に含まれます。ちなみに認可外保育園は何らかの理由で国の基準を満たしていないので認可外ではあるものの、環境が悪いという事ではありません。都市部にあるので施設の広さが満たせない等、園ごとにそれなりの理由があります。

認可外保育園は基本的に国や自治体からの補助金がでません。運営する園によって必須な紙面や選考過程も異なるのです。保育が必須な理由自体を問われない事もあり、園児を受け入れる事の出来る空きがある場合は就労証明書の掲示をしなかったとしても入園の許可が下りるケースも多々あります。しかし、空きがない場合や、施設によっては就労証明書が必須となる事もあるので、事前に確認して下さい。

発行義務はない

保育園における入園申請の為に就労証明書を職場で書き込んでもらいますが、頼み方に注意を払うべきです。職場において就労証明書の発行は法律で義務付けられていないという点です。就労証明書は職場に籍を置いている事・業務時間を証明する為に掲示を求められますが、法律にて特段定めが存在しない証明書なので、極端な話、職場サイドは発行を頼まれても断る事が出来ます。

実際は発行を行う事で職場サイドに何か不利益が生じるわけでもない為、頼まれたら作成する事が一般的です。よほどな事が無い限り、作成を断る職場はありません。なので、「発行してくれないかもしれない…」と頼むのを躊躇しなくて良いです。必須であるという事実が判明次第、すぐに発行を頼んで下さい。すぐもらえるとは限らないので早めに頼むのが得策です。

しかし就労証明書の作成には時間もかかります。通常業務の忙しさ度合いによってはめんどくさいと思われてしまう場合ももしかしたらあるかもしれません。就労証明書に記述を求められる項目の多さにもよりますが、中身の項目によっては入社日から調べなくてはならず、その職場の状況にもよりますが、従業員の履歴書・雇用契約書・社員名簿を過去から現在までの分全てを正確に管理出来ていない職場もあります。よって、記述すべき項目によっては改めて調べる時間も確保しなければなりません。

そのような職場サイドの事情も考慮をし、ぎりぎりになってバタバタして掲示が間に合わないというトラブルを発生させないように早めの余裕を持って頼んで下さい。

職場サイドは発行を頼まれたら速やかに作成にとりかかりって下さい。情報さえまとめてあれば書き込むだけですし、職場は就労証明書の他にも行政への申請、社員情報の書き込みを求められる機会は他にもあります。予め従業員の情報を探しやすいように履歴書や社員名簿をまとめて管理しておく事も重要です。また就労証明書を求められた際には「なぜ就労証明書が必須なのか」「どこに掲示をするのか」は最低限確認するべきです。

現在、行政紙面や職場内の紙面についても印鑑をなくすというような流れはありますが、印鑑を押す、押さないにしても職場サイドから発行を行うので頼んだ人が使用目的を言えないような場合は別の判断が必須な場合もあります。

頼んだ人はこの法的に発行を行う義務のない紙面であるとの認識を持ち、職場サイドにニーズをしっかり述べる事も含め、時間の余裕をもって確実・正確に対応してもらえるような紙面作成をお願いして下さい。発行が間に合わない事で大きなトラブルになってしまうというようなケースが生じないように対応して下さい。

就労証明書の書き方

書き方・例文、就労証明書、テンプレート

就労証明書の記述の仕方は働き方によって違ってきます。それぞれ詳しくお話致します。

正社員勤務の場合

正社員として働いている場合、担当部署の人事部や総務部に書き込むよう頼んで下さい。また、他の仕事の都合によって、書き込みを後回しにされてしまう事で手元へ帰ってくるまでに時間がかかる事があります。就労証明書を入手したら、出来るだけ早く書き込む事をお願いする事をおすすめ致します。ぎりぎりになって間に合わないという事の無いように早め早めの対応をして下さい。

パート・アルバイトの場合

掲示先は、同じく担当部署の人事部や総務部です。コンビニ等の場合は、オーナーや店長へ記入を頼んで下さい。パートやアルバイトのような、シフト勤務になっている場合は勤務時間や勤務日数の記述も忘れずに書き込んでもらって下さい。

自営業の場合

自営業やフリーランスの場合は、就労証明書を自分で書く作業が欠かせません。自治体によっては、住んでいる地域の民生委員さんの署名・捺印が必須となる事もあります。事前に必須な紙面を確認して下さい。

書き込む内容は主に以下の通りです。

  • 氏名
  • 勤務先住所
  • 電話番号
  • 就労開始年月日
  • 就労時間
  • 休日
  • 事業者の名前と屋号(屋号はあれば書き込む)
  • 事業者印
  • 業種
  • 業務内容
  • 大体の収入

他にも、自治体によっては開業届が必須となる場合・業務スケジュールが必須となる場合もあります。

業務委託の場合

在宅ワーカー等で、職場から仕事を頂いている・委託されている場合は以下の2パターンがあります。

  • 取引先へ書き込んでもらう
  • 自分自身で書き込む

取引先へ書き込んでしてもらう場合、委託されている企業へ連絡をして、記述してもらえるかどうかの確認を取って下さい。業務委託の場合、雇われているわけではなく仕事の一部を委託されているという事で、個人事業主として自分で書き込む事も出来ます。複数の職場と契約している場合や、職場に就労証明書を書き込んでもらえない場合、開業届を掲示をして事業主として記述する事をおすすめ致します。

就労証明書の注意点

せっかく就労証明書を発行しても受領してもらえなければ意味がありません。就労証明書の掲示前に、注意点をチェックして確実な内容である事を見届けて。

漏れがないか

意外と多い記述漏れが、代表者名の記述漏れ・代表者印の押印忘れです。特にこの2点は注意してチェックしておく事をおすすめ致します。派遣等の更新期間がある場合は次回更新の可能性についての記述も必須となるので、そちらの記述漏れがないかもチェックして下さい。すべてチェックをして漏れがない事を確認した後に、請求先へ掲示をして下さい。

育休期間中の場合

育休期間中の就労証明書は、職場に席を置いている場合(所属している場合)は勤め先へ書き込んでもらう事が可能です。この場合は、勤め先へ直接持っていく・郵送で送って返信用封筒で返送してもらうやり方があります。

どちらの場合もあらかじめ、以下の事項を職場に伝えて下さい。

  • いつ発送するのか、または持っていくのか
  • いつまでに書き込んで欲しい、いつまでに返送してほしいのか

郵送で対応する場合は、返信用封筒に切手を貼って同封して返送先の住所をあらかじめ記述しておいて下さい。また、就労証明書の見本を一緒に封筒に入れておく事をおすすめ致します。

期限に間に合わない場合

何らかの原因で、期間中に掲示出来ない場合は必ず各自治体へ相談をして下さい。何らかのペナルティーがある場合もありますので(保育園における入園ランクが下がってしまう等)出来るだけ間に合うように心がけて下さい。

【まとめ】様々な契約で必須な就労証明書

就労証明書は様々な契約において掲示を求められます。

  • 保育園へ入園申請する際
  • ローンを組む際
  • 賃貸契約をする際
  • 転職の際
  • ビザ申請、更新をする際(外国人)

いずれも、期間を守って掲示前には書き込み漏れがないかのチェックをしてから掲示するように心がけて下さい。