会社提出用の診断書！料金・費用の相場は？病院での入手方法や使い方を解説

病気や精神面の問題で体調不良が続いて一時的に休職したい場合に、病院から貰った診断書を会社へ提出する必要が生じるケースがあります。特に長期間の休職は診断書の提出が必須となる会社も存在します。会社の規定によって休職手当が出る会社もあり、手当を取得するには診断書が必要となります。しかし、診断書について詳しく知らない方が沢山いらっしゃいます。診断書について、必要なケース・入手方法・書き方・使い方などについて解説します。病院や会社における手続きの参考にして下さい。

診断書とは？

診断書は心身の不調を理由に休職を求めたり、業務内容の変更を求める場合などに提出が必要な書類です。会社は診断書の内容を見て、休職について・今後の業務内容について相談して決定します。

診断書の使い方

病院の医師から発行される診断書には具体的にどのような使い方があるのでしょうか。細かくチェックしていきましょう。

病気や障害などで休職を求める際

休職が必要だと医師に判断された場合、これを会社へ証明する為に診断書を作成してもらいます。

健康保険に加入している方で心身の病気や障害を患った場合、傷病手当金制度という制度が適用される場合もあります。この申請にも診断書が必要となります。（傷病手当に提出する診断書の用紙は決められているので、医師へ「傷病手当金を受け取る為に提出する診断書」という旨を伝えておきましょう。)

退職および休職の間でも、最長1年半の期間で手当金を受け取る事が可能です。加入している健康保険組合に問い合わせて、条件・金額・期間について確認しましょう。

病気や障害などで業務内容の変更を求める際

病気や障害などで、現在の業務内容では難しいと医師から判断された場合は、自身で判断された場合など、業務内容の変更手続きをする際に診断書があるとスムーズに進める事が出来ます。

福祉制度の利用を求める際

病気や障害の種類には、福祉制度の利用が許可されるものがあります。その福祉制度の利用の際に必要となるのが、医師が作成した診断書となります。

診断書の入手方法

診断書は、病状などを診てもらった病院から発行してもらう必要があります。病院での医師の診断によってはもらえないケースもあります。休職・業務変更などの必要があると判断される診断が下される場合は発行される可能性が高いです。そのような場合は、医師に「診断書の発行をお願いします」と伝えると診断書を作成してもらえます。

※虚偽の診断書は作成してもらえません。

診断書の作成期間

医療機関によっては、当日に即日発行してもらえる場合もあります。しかし、大きな病院や人気のある病院の場合は1週間～3週間と対応に時間がかかる病院もあります。診断書の発行は早めに医師へ相談する事をおすすめします。

診断書の発行料金について

残念ながら診断書は費用がかかります。ほとんどの病院は、診断書の発行に手数料として料金を設定しています。料金は病院ごと・種類によって様々です。支払も保険適用外となる為、実費をご自身で費用負担をしなければならないのです。しかし、休職・業務調整が出来る事と費用負担を天秤にかけて健康を優先して、必要経費だと思って診断書の発行をお願いしましょう。

下記に、全国で平均的な金額を記載しました。

簡単な診断書の場合

全国平均金額：2,265円
最高額　　　：5,250円
・医療費に関する証明書
全国平均金額：1,178円
最高額　　　：5,250円

保険会社などへ提出する所定用紙診断書の場合

全国平均額：4,727円
最高額　　：15,750円
・後遺障害診断書
全国平均額：5,685円
最高額　　：26,250円

交通事故関係の診断書の場合

全国平均額：4,432円
最高額　　：10,500円
・自賠責明細書
全国平均額：3,231円
最高額　　：9,450円

診断書の記載内容

診断書の記載内容は、提出先の会社や病院によって異なります。ここでは会社へ提出する病気・障害についての診断書における項目をご紹介します。

病気の主な記載事項

病気における診断書に記載する基本的な項目をご紹介します。

傷病名・治療期間

傷病名と、その治療にかかる期間を治療開始日～治癒見込日という形式で記載されています。

病状の経過や今後の見通し

現時点での経過や、手術の予定がある場合は手術実施日などを記載されています。

検査内容

傷病に対して検査をした検査名や結果が記載されています。

その他項目

初診時の意識障害　あり・なし
既住症・既存障害　あり・なし
後遺症について　　あり・なし・未定
入院治療
退院治療

患者の病状によって、診断書に記載される内容は変わります。

障害の主な記載事項

障害における診断書に記載する基本的な項目をご紹介します。後遺障害の診断書については病気の診断書より少し複雑となっています。主に重要となる記載事項を確認しましょう。

傷病名・既存障害・自覚症状

傷病名やもともとある障害、患者が申告した自覚症状を記載してあります。

精神神経の障害と検査結果

後遺症が残っている場合は、その後遺症の部位や詳細について検査結果で出た内容を記載してあります。

今後の病状について

今後の回復の見込みや症状の悪化について詳しく記載してあります。

診断書についてよくある質問

診断書を病院でもらう・会社に提出するという機会は、人によっては滅多に無いでしょう。初めて診断書の手続きをする際に疑問も生じる事もあります。よくある診断書に関する質問をご紹介します。

診断書料金についての負担

【質問】診断書にかかった料金は会社負担になりますか？

【答え】会社によって様々です。就業規則に記載されている事があるので、一度確認して記載されていない場合は、確認しておきましょう。

診断書の提出

【質問】休職を申請したのですが診断書の提出を求められました。診断書には費用が必要なので出来れば提出したくないのですが、提出は必ずしないといけませんか？

【答え】会社の規定である場合は、必ず提出をしましょう。診断書の料金について会社負担になるかどうか確認しておきましょう。また、診断書の提出を拒否した事で退職扱いとなったケースもあります。気を付けましょう。また、出社出来る状態ではないという場合は、郵送にて会社へ提出する方法でも問題ありません。

うつ病の診断書

一日のほとんどを仕事に使っている日本人は精神的に疲弊しています。仕事に対してのストレスでうつ病になってしまう方が年々増えています。気分が落ち込む事が多くなった・やる気が起きなくなった・どれだけ寝ても眠たい・毎日眠れない・精神的に不安定になったなど、うつ病の症状が見られたら必ず精神科や心療内科の病院へ行き、検査を受けましょう。