会社での保険証におけるもらい方や発行にかかる日数や申請中の注意点を詳しく説明します。日本に住んでいる人のほとんどが保有している健康保険証ですが、転職・退職などを行うと切り替えが必要であったり、紛失したら再発行が必要など、保険証が手元にない期間が出来てしまう事もあります。
どのくらいで保険証が届くのか、そもそもどうやって保険証をもらえばいいのか、万が一のときにはどうすれば良いのか、のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
保険証における発行には日数がかかる
保険証における発行には数日かかりますが、どこの保険組合に加入しているかによって、日数は異なります。それぞれ、日数を詳しく説明していきます。
国民健康保険の場合
国民健康保険であれば、一般的には当日の発行が可能です。とはいえ、自治体によっては、郵送での発行となり数日～1週間程度かかる可能性もあります。退職に伴って、新たな国民健康保険に加入をするなら、発行の時に「健康保険資格喪失証明書」が必要となります。
勤務先もしくは加入していた健康保険組合、年金事務所等が発行を行うので、退職時に受け取る事が一般的となっています。
社会保険の場合
社会保険の手続きは勤務先である会社が窓口となります。そして、運営・加入などの審査は外部健康保険組合などがおこなっています。勤務先を仲介しての手続きになる為、実際に保険証が届く迄には2週間～1ヶ月ほどかかると思っておいて下さい。
なお、国民健康保険・社会保険ともに、紛失等により再発行であれば、新規発行時とほぼ同じ日数で再発行期間を要します。
転職時の保険証における手続き方法
転職時の保険証における手続き方法は、以下を参考に進めて下さい！
国民保険→社会保険に切り替わる場合
国民保険から社会保険に切り替わるのであれば、切り替わる14日以内にお住まいの市町村の窓口で、国民健康保険脱退の届け出をして下さい。その後に、年金手帳とマイナンバーを用意して、入社した事業所が指定する方法で、提示して下さい。
会社は雇入れから5日以内に、年金事務所へ提出するように決められている為、迷惑をかけない為にも、出来るだけ早い提出をして下さい。
被用者保険→被用者保険の企業に転職する場合
会社で受け取った保険証は、退職時に返却が必要です。社会保険は会社単位で加入をする為、退職した翌日から使用不可となります。扶養家族がいるのであれば、家族名義の保険証も返還しなければいけません。
転職先で新たに健康保険に加入をする為には、健康保険資格喪失証明書を転出先に提出して下さい。会社によっては、年金手帳等の提出を求められる事もある為、確認しておいて下さい。
被用者保険→国民保険に切り替わる場合
被用者保険の手続きは会社が行いますが、国民健康保険であれば自分で行う必要があります。退職した事業所から発行される「健康保険喪失証明書」を持ち、お住まいの役所窓口で、国民健康保険の加入手続きをおこなって下さい。
もしも、健康保険喪失証明書の発行がしてもらえないなら、離職票や退職証明書など、退職した事が分かる書類を提出しておいて下さい。
保険証発行前に医療機関を受診する場合
保険証発行前に医療機関を受診するなら、これから説明すべき事を頭に入れておいて下さい。
払い戻しの申請
診療を受けた同月内に保険証が届くのであれば、殆どのケースで医療機関窓口で通常の自己負担分の差額を払い戻ししてもらえます。払い戻しを受ける時には、医療機関発行の領収書と診療報酬明細書、そして新たな保険証を提示する事で、返金をうけられます。月をまたぐと、医療機関での返金は出来なくなるので注意して下さい。
医療機関の窓口で払い戻しが受けられない時の対処法
保険者に申請して下さい。保険者が保健証を提示して受診が困難だったという事が認められたら、通常の自己負担分との差額を還付してもらえるようになっています。
健康保険被保険者資格証で受診
健康保険被保険者資格証とは、保険証が手元へ届く迄に被保険者が健康保険に加入している事を証明するものとなります。証明書は被保険者から申し出る事で発行されますが、何も言わなければ発行される事はありません。
保険証申請中の注意点
保険証を申請中の時には、以下3つの注意点があります。
- 診療を受けると自己負担額が高額に
- 保険給付を受けられる日
- 領収証や診療報酬明細書は破棄せず置いておく
それぞれ説明していきます。
診療を受けると自己負担額が高額に
保険証を提示せずに医療行為を受けると、自費診療扱いとなる為、医療機関は自由に診察費を設定・請求出来るようになります。一方、保険者から変換される医療費は保険診療を基準に計算されます。その為、実際の負担額が還付額を上回って、自己負担額が高額になる事もあるのです。
また、一時的とは言え、一旦は医療費を全額負担しなければいけない為、注意して下さい。
保険給付を受けられる日
勤務先を退職して社会保険の加入資格がなくなり、任意継続もしないなら国民保険に届け出が必要です。自分で申請しなければいけない為、忘れがちです。届け出が済む迄の間は保険給付を受けられませんし、もちろん保険証における発行もされません。
届け出をしていないまま医療機関を受診すれば、全額自己負担となります。すでに届け出をした後であれば、返還されますが、届け出をしていない期間の医療費は還付を受けられない事になっています。退職をして保険加入資格が無くなったら、出来るだけ早く国民保険の申請を行って下さい。
領収証や診療報酬明細書は破棄せず置いておく
保険証がない状態でも、加入手続きさえ出来ていれば後に払い戻しを受けられます。とはいえ、領収書や診療報酬明細書の原本がないのであれば、払い戻しが受けられないので注意して下さい。コピーおよび再発行などでは受け付けてもらえないので、必ず原本を保管しておいて下さい。
会社での保険証におけるもらい方や発行にかかる日数や申請中の注意点を踏まえて手続きを円滑に！
会社からの保険証におけるもらい方を説明していきました。社会保険であれば、会社で申請をして発行してもらいますが、国民保険であれば、自分で加入手続きに行かなければいけません。退職してから次の仕事に就く迄期間があるケースや、社会保険への加入の予定がないなら、すぐに市町村の窓口へ行き、国民保険の手続きを進めて下さい！
「健康で病院にかからなければそもそも保険証なんて不要だ」と思う方もいるかもしれません。とはいえ、人生は長いです。何がいつ起こるか分かりません。明日は我が身です。そして医療費は全額自己負担だと恐ろしい金額になります。いざという時の大きな出費は致命的です。
そのような状況に陥って無用なストレスを溜めない為にも保険証における手続きはもれなく着々と早めに進めておくのが安心です。
