支払誓約書とは？書き方や様式やテンプレートを解説！横領etcの揉め事を予防しよう

何らかの理由で、支払誓約書を記入する事になる、または受けとる方もいます。支払誓約書は、普段どんなところで発行させるべき資料なのか。普段、支払誓約書を記入していない人にとっては難しく、パニックになってしまう事案ともいえます。支払誓約書とは、支払誓約書の書き方、支払誓約書のテンプレートについてご紹介します。支払誓約書について知りたい人は確認してみて下さい。

支払誓約書とは？

支払誓約書とは、支払における誓約書です。そもそも、支払誓約書に限らず誓約書は該当する両者の間で取り交わされる覚書を指します。

「機密保持誓約書」etcと同様であり、法律的に効力がある資料として知られています。基本的には、支払誓約書に限らず誓約書は2部記入するので、両者が保管します。

1部しか記入していなかったら問題や揉め事に発展し得るので、しっかりとそのあたりの決まりを守って記入する事をおすすめします。お金絡みの揉め事は泥沼化や長期戦になりがちです。面倒事を回避する為にも記入して保管しておくに越した事のない資料です。

どんなケースで使う？

支払うべきお金を支払わない会社や個人に対して支払誓約書を記入して提出します。貸し付けている側や借りている側の双方が合意の元にいつまでにいくらを支払うという誓約した内容で書きます。相手側に債務を認めさせる書類になるので、有効や効果的です。

例えば取引相手が、「必ず来月末には支払いますから」と言った事を口だけで言ってきたら、この誓約書に署名をしてもらいます。これにより、債務が存在する事を資料で確認出来て、また、債務の時効による消滅を防げます。

契約書を作っていなくても、誓約書に署名をさせる事が出来れば、証拠書類となりえるのです。商売上の債権は、消滅する時効が早いので、未回収の売掛金が多くなってきたシチュエーションでは、このような誓約書に署名をしてもらって時効を防げます。

まずは電話で催促

前述の通り支払誓約書は、支払うべきお金を期日に支払わない状況で書きます。通常、期日に支払われなかった際には（遅れた際）まずは相手に電話し入金が無かった事に対し説明を求めます。その際に支払い側は遅れた理由と謝罪を述べて、別の入金がいつ入るのでいつまでに払いますと相手に伝えます。

支払誓約書は最終手段

一般的にこの際に支払誓約書を取る事はほぼ無く、その期日も過ぎて連絡取れるにしても何日も何か月も支払われない状況で支払誓約書を記入する事が多いです。よって、債権者側では支払いが行われるまでは当然次の取引はストップしますが、結局なかなか支払って頂けないケースに債権の消滅時効が発生しかねません。

請求書だけで時効は止まらない

債権の消滅時効は請求書を送るだけでは止まりません。払誓約書を記入して、署名をもらう事で改めて債務が存在する事を資料にて確認出来ます。相手も債務がある事を承認したら証拠の書類になるので、その時点で時効を停止出来て時効を更新可能です。

少しでも払ってもらえば時効を更新出来る

その他の方法で時効を止めるや更新するのに一番簡単な方法は、相手から1円という少額でも良いので返済をしてもらう事です。対象債務に対して債務者が1円でも返したら、その返済行為自体によって債務の存在の確認や承認に繋がって、その時点で時効はストップします。

あくまでも対象債務に対してたとえ1円という少額でも返済を行ったという事実が大切です。なので、実際のケースでは先に電話etcで話した上で
「10000円でも5000円でも良いので返済して下さい。」
と言えば、大抵の場合は支払ってもらえます。

そのケースでも、請求書を改めて作って相手の企業に振り込ませる事によって債務の承認が成立して証拠にもなります。

裁判所請求でも時効を更新可能

又は債権者が裁判所を通して請求を行う事により時効は更新されます。

請求書や口頭での催促はあくまで「催告」に該当して、時効は更新さないので要注意です！

支払誓約書の書き方における注意点

支払誓約書を書き方には、様々な注意点が存在するのでチェックしていきます。

やる事ややらない事を明記

誓約書では、○○を行うや○○は行わないという事を誓約します。誓約事項の履行を担保するetc、色々な法的部分が出てくる為、曖昧や適当に記入してはなりません。

専門知識が不可欠

誓約者にしっかりと押印をしてもらわないとこの誓約書は効力を持ちません。専門的な知識が欠かせない資料です。

罰則も決めておく

誓約に違反するetcしたらそれらの罰則もはっきりも記入しておかないと、後々で揉め事に発展し得るので注意が不可欠です。もしも支払誓約に違反することがあれば、支払誓約書に書かれた罰則が適用されます。支払誓約の中身が公序良俗に反しない限り、支払誓約書に書かれた義務を相手に実行する事を要求出来ます。

コピーも忘れずに

後の改竄を防ぐ目的で、コピーをとって保管をするという対応も不可欠です。

担保や保証人を決めておく

前述したように、支払誓約書は以下のように支払いを誓約するわけですが、その誓約事項の履行を確実に担保する為、保証人を立てておくケースもあります。

例文

○○に売掛金を●●までに支払います。
横領金の○○円を毎月○○円返済していきます。

人の行為を担保するので、土地や建物といった物的担保ではなく、保証人のような人的担保を確保する手段を取るのがメジャーやスタンダードです。支払誓約書を取って時効が更新されたとしても、そこまでしても支払をしてもらえない人は返す気がなくなっている、もしくは債務から逃げようと企んでいても不思議ではありません。

なので、前述の通り、保証人を確保しておく事は返済を実現する為の有効な手段の一つになります。ただ、債務をなかなか支払わない人が相手です。保証人を改めて立てる事は立てない事と比べれば有効ではありますが、現実は保証人が付けられない可能性が高いです。

その為、上記の通り公序良俗に反しないレベルで、現金に代わる何かしらのものを差し押さえないといつまで経っても返済される事はありません。残念ですが。支払誓約書を記入するとなると担保の設定が肝心であり、そこに強制執行に服する旨を明記して、公正証書として保管しておくべきです。

返済に違反したら裁判所に改めて申請を行わなくても、公正証書は裁判の判決と同等の効力を保有する為、差し押さえetcの手続きが簡素化出来てスムーズに進むのでおすすめです。