書き方・例文

消費税の修正申告書とは?書き方を記入例と共に分かりやすく解説!法人や個人事業主は必見!



消費税の修正申告書とは何か?お店をしている方や法人の方、個人事業主の方、毎年2月15日から3月15日の期間内に確定申告を作成し、提出すべきです。日々忙しい中での作成なので間違って申請してしまう事も無きにしも非ずです。確定申告で消費税の間違いを指摘され、修正申告書を作る際の記入例について書き方を記入例と共に分かりやすく解説します。

修正申告書の作成について

確定申告や消費税の申告の際、内容が間違っていたら税務署より作成の修正が求められる事になります。この際、訂正申告書を作る事になります。消費税の申告にはさまざまな種類が存在する為、それぞれのパターンについてわかりやすく解説します。

税額を少なく申告していたケース

消費税を多く申告していたら、基本的に「申告書B第一表」「第五表(修正申告書・別表)」にその旨を記載してから、所轄の税務署に提出します。

修正の申告は税務署から更正を受けるまでいつでも出来るのですが、出来るだけ早く修正した方がよいといわれています。

その理由は、過少申告加算税が発生してしまう恐れがあるからです。

過少申告加算税について

過少申告加算税とは、税務署に修正を依頼した上で新たに納める事になった税額と共に、その10%を税額として納める事になる税金の事です。

状況によっては15%を超える可能性が有り得る事から、早めに修正申告しなければ損をしてしまいます。
悪質な行為と認められてしまったら、最大で40%の重加算税がかかってしまう事から、正しく消費税の修正申告を行うべきです。

税額を多く申告していたケース

多くが消費税税額を少なく見積もってしまう事が多いものの、中には多く税額を支払う事として申告してしまっている方もいます。このケースでは、この申告内容によって純損失等の金額が過少である、さらに還付される金額が過少だったら、更正請求をおこなう事が出来るのでいち早く修正してしまいます。

基本的に、「更正の請求書」を所轄税務署長に提出を行うだけなのですが、注意したいのが5年以内でないと受理されないといった部分です。この更正がしっかりと認められたら、減額更正といった形で納め過ぎていた税金が還付されるので安心して下さい。

修正申告書の記入例

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確定申告で税務を多く支払ってしまう事にしてしまった、過小に請求してしまったといったケースでは、修正申告における書類を作成しなければなりません。しかし、どのように作成すべきか、なかなかわからないといった方も多いです。

確定申告書第一表・第二表と共に、第五表と呼ばれる修正で何がどう変わったのかを書く表も必要になるので注意が必要です。修正申告書の記入例をわかりやすく解説します。

【記入例】第一表

まず、第一表から解説していきます。第一表の「種類」の欄に「修正」といった部分がある為、そこにマルをチェックして下さい。さらに、タイトルの上部には修正といった文字を追記すべきなので注意して下さい。そして、今回は事業所得が10万円ほど記入漏れがあったといったシチュエーションで作成していきます。

まず、事業所得の収入金額、そして所得金額の修正を行います。10万円を分を加算を行う形で修正していきます。e-taxであれば自動で計算してくれますが、自分で計算を行うならしっかりと間違えないように納付税額を導き出して下さい。

修正事項はこのくらいであり、その都度シチュエーションによって変わってきますが第一表はこの修正の仕方で問題ありません。

【記入例】第5表

修正申告を行う際、大切なのは第5表になります。第5表は、e-taxでも利用可能ですので、国税庁のホームページからダウンロードしてみて下さい。さて、第5表は修正申告によって異動した事項の入力といった項目になっており、そこに事業と種目、収入金額を記入していきます。

そして、異動の理由といった項目がある為、そこに売上形状漏れといった形で記載して下さい。e-taxであれば、その納付額が最終的に出てくる為、それを送信。期限内に、その税金を支払う形で修正申告は終了となります。

もちろん、この税金の支払を滞納したり、さらに不服が残るのであれば追徴課税が生じる可能性があります。わからない事、不服な事があった際は出来るだけ早く管轄の税務署に行く事をおすすめします。

わからない時は専門会に依頼もアリ

小規模な個人事業主であれば、消費税自体を支払わない方もいます。

年間の売上が1000万円を超えるような事業主でないと、消費税が発生しないからです。
しかし、一方である程度の規模の中小企業や法人、売上を立てている個人なら、消費税の過小申告はその事業自体にも暗い影を落とす事が有り得る為、注意して申告しなければならないです。

さらに、重加算税が発生したら、株式会社だとかなりの信頼の失墜に繋がっている事から、それらも注意して報告すべきです。

さて、そんな消費税の申告ですが、大変手間がかかってしまい、最悪業務が圧迫される事もあります。また、故意ではなく申請が間違っていたというケースもありますし、それを対応するにしてもかなりの無駄な時間がかかってしまう恐れもあります。

そんな時、司法書士や行政書士、税理士、そういったプロに依頼してしまうのもひとつの手段です。消費税の申告の修正を行う時間、ビジネスチャンスを失ったり、ストレスでイライラしたり、そういった次に繋がるようなチャンスを逃す事は損益以上のデメリットです。

申告に不安が残るような方は、プロに依頼してしまうといった手段もひとつ考えてみてはいかがですか。

消費税申告書の書き方に自信が無ければ税務署に聞くとOK!

確定申告消費税の申告は、かなり専門的な知識が必要とされるものです。その為、コソコソ隠しながら申告を行うのではなく、わからない部分は税務署にしっかりと相談を持ちかける事も大切です。記事を参考に消費税申告書の書き方について考えてみて下さい。